2008-04-18 第169回国会 参議院 決算委員会 第3号
我が国は、今委員御指摘のとおり、一九九九年のケルン・サミットで合意された拡大ＨＩＰＣイニシアチブなどの国際的合意に基づきまして、二〇〇三年度より対象国への二国間債権を放棄してきました。その際、放棄される債権に関連する法律等に従い決算報告書を国会に提出するなど、適切な処理をしてまいりました。
我が国は、今委員御指摘のとおり、一九九九年のケルン・サミットで合意された拡大ＨＩＰＣイニシアチブなどの国際的合意に基づきまして、二〇〇三年度より対象国への二国間債権を放棄してきました。その際、放棄される債権に関連する法律等に従い決算報告書を国会に提出するなど、適切な処理をしてまいりました。
先生が今御指摘になりましたような拡大ＨＩＰＣイニシアチブというものもございますし、また一九七八年の国連貿易会議の貿易開発理事会の決議に基づくもの、そういった形で債権放棄を行ってきているわけでございます。平成十九年度につきましては、我が国は九か国に対しまして合計二百十八億円の公的債権の放棄をいたしました。
○副大臣（木村仁君） 委員御指摘のように、一九九九年のケルン・サミットで合意された拡大ＨＩＰＣイニシアチブに基づいて国際協力銀行の円借款債権をできる限り放棄するようにいたしておりまして、本年夏までに合計十四か国に対して約二千八百億円のＪＢＩＣ円借款債権を放棄いたしたところでございます。
また、自助努力を期待するという理由で贈与よりも借款に重点が置かれており、重債務貧困国ではその焦げつきが問題化し、拡大ＨＩＰＣイニシアチブが求められております。 一九九〇年代、ＯＤＡ大綱ができ、その目的は平和、人権、環境、そして基礎教育や保健等の人間の基本的ニーズ等に配慮されるようになったとはいうものの、その実行段階の透明性は明らかとは申せません。ＯＤＡの情報公開は今後の大きな課題です。
それから九一年、九四年、九六年と、ずっと削減率が上がってまいりまして、昨年の九九年のケルン・サミットでは、ＯＤＡ関係一〇〇％削除、非ＯＤＡは九〇％削除というところまで来まして、拡大ＨＩＰＣイニシアチブということで呼ばれておりますけれども、こういう形で取り組もうというふうに動きが出てきておるわけであります。